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 巨人・渡辺恒雄球団会長が14日夜、巨人のリーグ優勝後初めて公の場に姿を現し、連覇を祝福されると「サンキュー、ベリーマッチ!」と笑顔を見せた。

 続けてこの日、ソフトバンク・王前監督を読売新聞本社に招き、2時間ほど会談したことを明かした。

 「人間・王貞治さんと、初めて世界と人生について話した。あの人は純粋な、知的な人。今日会ってよかったよ。オレもだんだん墓場に近づいてきたから、精神的な話をした。時間を忘れたね」

 王氏はコミッショナー特別顧問で、渡辺会長はWBCアジア予選を主催する読売新聞社のトップ。目前に迫った監督選びにも話題が及んだかと思いきや、「野球の話はほとんどない。WBCはいろいろご迷惑をかけるが、よろしくお願いしますというくらい。ワンちゃんは哲学者、オレも哲学を専攻した。哲学的な話しかしてない」とキッパリ。

 さらに「WBCは滝鼻(巨人オーナー)の次元であって、ナベツネの次元じゃないんだよ。ワッハッハッハ!」と締めた。

 新聞各紙はこれまで読売サイドの要請を受け、愛称「ナベツネ」の表記を自粛してきたが、V2祝いで自ら“解禁宣言”か!?



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「きょう公示かと思った」解散先延ばしに小泉ツッコミ

 「きょうは衆院選公示の日かと思った」。小泉純一郎元首相は14日夕、川崎市で開かれた自民党市連のパーティーであいさつし、「解散より景気対策」と繰り返す麻生太郎首相の下で、次期衆院選の想定日がずるずると先延ばしになっていることを、こうちゃかして笑いを誘った。

 自民党内では当初、各党代表質問が終わる今月3日に首相が解散に踏み切り「14日公示-26日投開票」で衆院選という見方が強まったが、当の首相は言質を与えず時間だけが経過。在任中に2回の衆院選を乗り切った小泉氏にも首相の胸の内は測りかねるようで、「いつあるかは分からない。解散に限っては首相は絶対に本心を言わない」と言葉を濁した。

 もっとも、自身は引退する身とあって切実感は一切なし。あいさつの冒頭、次男の進次郎氏を後継指名したことに触れ「『変人』から脱皮して『普通の人』になった親ばかの小泉純一郎です」と自己紹介して会場を沸かせていた。



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財政再建のため大阪市の平松邦夫市長が市職員の5%給与カット案を打ち出すなか、全国政令市最高レベルの議員報酬や政務調査費を受け取る同市議会が経費削減に動き出せるかどうかが注目されている。同市議会は報酬だけでなく定数削減なども課題だが、多くの市議の本音は「できるだけ触れたくない」。ところが、府議会では橋下徹知事の改革に合わせ、府議報酬や政務調査費の15%削減を実践する“外圧”もあり、議会改革の府市格差を市議会も無視できない状況になっている。

 大阪市議会(定数89)の議員年収は、議長2192万円、議員1775万円。政調費は議員1人当たり年720万円でいずれも政令市最高レベルだ。これに対し、府議会(同112)は「橋下改革」に合わせ、今任期中の報酬や政務調査費を15%カット。議員報酬は議長1811万円(削減前2022万円)、議員1440万円(1607万円)で、政務調査費は議員1人当たり年602万円(同708万円)になった。

 財政再建を目指して改革を進めるのは府も市も同じ。平松市長は9月に市職員の5%給与カットや敬老優待パスの一部有料化などを盛り込んだ経費削減素案を発表し、2年間で688億円の削減を目指している。

 これに対し、市議会の議会費削減に向けた動きは早いとはいえない。現在は、定数削減や、政務調査費の1割カット、1円以上の領収書添付義務づけなどの改革案が水面下で検討されているが、定数についての議論は停滞。報酬についての本格的な見直し論議は始まってさえいないのが現状だ。9月に市民から財政立て直しのために市議の給与10~20%カットを要望する陳情書が提出され、市議会の財政総務委員会で協議されたものの、賛成する会派はなく、そのまま継続審議となった。

 経費削減素案に対しても、これまで開かれた委員会の審議では「市民サービスの見直しに踏み込む前に、むだ遣いを見直す市政改革をさらに進めるべきだ」などとする反論が相次ぎ、素案に対して反対する決議が可決された。

 しかし、この反論は市議会にとっては“もろ刃の剣”。「経費削減に対し、議会は何をやっているのか」との声もあがりつつある。自民市議からも「市政改革を求めておきながら、経費削減策は認めない、議会改革も全く進めないでは、議員の既得権益を守るために反対しているようにみられてもしかたがない」と危機感を募らせる声が出はじめている。



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大阪弁護士会が知的障害者ら心身に障害がある人の特性を理解し、弁護できる専門弁護士養成に乗り出す。全国初の取り組みで、11月にもプロジェクトチーム(PT)を設立し、具体的な検討を始める。新規受刑者の約2割は知的障害の疑いがあるが、十分な弁護をされていない可能性がある。そのため、来年5月の裁判員制度施行を控え、知的障害者らへの誤解や偏見を取り除き、正当な権利の保障を目指す方針だ。

 知的障害がある人の特徴として、見たり聞いたりしたことを整理、表現することが苦手なケースが多いとされる。また、相手に迎合し、誘導に乗りやすい面がある。強盗容疑で逮捕された知的障害の男性が警察官の誘導で自白調書を作られたとされ、公判中に真犯人が見つかり、05年3月、宇都宮地裁で無罪判決が出たケースもある。この事件を含め、弁護士が障害の特性に気づいていない場合が多いとみられている。

 法務省の矯正統計年報によると、知的障害の疑いがある「知能指数70未満」の新規受刑者は07年で約6700人に上り、全体の約2割を占めている。

 こうした背景を踏まえ、大阪弁護士会は06年4月、全国の弁護士会に先駆けて「知的障害者刑事弁護マニュアル」を作成した。知的障害がある場合は、具体的な事実を問う▽短い文章で質問する▽仮定の質問をしない▽時間の順を追って質問する--など具体的な弁護方法を紹介している。

 今回のPTは、このマニュアルを活用し、刑事裁判の当番弁護士に登録している人を中心に研修を実施。研修を受けた人を専門弁護士として名簿化し、障害のある人から依頼があった場合に派遣に応じるための仕組み作りを検討する。

 マニュアル作成時の座長で、PTのメンバーにも入る辻川圭乃(たまの)弁護士は「知的障害のある人は冤罪(えんざい)に巻き込まれやすい。また、罪を反省していても、裁判でうまくそれを伝えられず、厳罰化されやすい。目や耳が不自由な身体障害者も視野にいれ、対応できる専門弁護士を来年中にも養成したい」と話している。


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シンガポール通産省が10日発表した2008年7~9月期(第3四半期)の同国のGDP(国内総生産、速報値)は年率換算で前期比6.3%減少した。4~6月期(第2四半期)の同5.7%減(改定値)に続く2四半期連続のマイナス成長となり、同国がリセッション(景気後退)入りしていることが示された。

 第3四半期のGDPは前年同期比では0.5%減。第2四半期は2.3%増(改定値)だった。輸出需要の落ち込みで製造業が生産縮小を迫られているほか、シンガポールを訪れる観光客の数も低迷し、不動産ブームも終わったためだ。通産省はまた、08年の通年の成長率見通しを、従来予想の最大5%から約3%に下方修正した。

 またこの日、シンガポール通貨庁(MAS)は、自国通貨高を堅持してきた従来の政策スタンスを変更し、今後は「上昇率ゼロ」とする方針を明らかにした。同国経済がリセッション入りし、今年に入って3度目となる成長率見通しの下方修正が行われたのを受けたもので、輸出産業を支援する狙いがある。

 シンガポールは08年輸出を4%減と予測。電子機器の出荷は現在、19カ月連続で減少している。自国通貨が安くなることで、半導体関連など海外出荷の増加を期待している。

 サービス産業は第3四半期、前年比6.1%増。7%上昇していた第2四半期から減少した。政府観光局の9月23日の発表によると、観光客数が8月に7.7%減少し、08年の目標数1080万人は達成できない見込み。またシンガポール政府は、「世界的な金融危機が資産運用に対する不安感を高めているため、金融サービス分野は数カ月間は落ち込むものと思われる」と10日付のリポートで述べている。


新入社員の心得

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