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財政再建のため大阪市の平松邦夫市長が市職員の5%給与カット案を打ち出すなか、全国政令市最高レベルの議員報酬や政務調査費を受け取る同市議会が経費削減に動き出せるかどうかが注目されている。同市議会は報酬だけでなく定数削減なども課題だが、多くの市議の本音は「できるだけ触れたくない」。ところが、府議会では橋下徹知事の改革に合わせ、府議報酬や政務調査費の15%削減を実践する“外圧”もあり、議会改革の府市格差を市議会も無視できない状況になっている。

 大阪市議会(定数89)の議員年収は、議長2192万円、議員1775万円。政調費は議員1人当たり年720万円でいずれも政令市最高レベルだ。これに対し、府議会(同112)は「橋下改革」に合わせ、今任期中の報酬や政務調査費を15%カット。議員報酬は議長1811万円(削減前2022万円)、議員1440万円(1607万円)で、政務調査費は議員1人当たり年602万円(同708万円)になった。

 財政再建を目指して改革を進めるのは府も市も同じ。平松市長は9月に市職員の5%給与カットや敬老優待パスの一部有料化などを盛り込んだ経費削減素案を発表し、2年間で688億円の削減を目指している。

 これに対し、市議会の議会費削減に向けた動きは早いとはいえない。現在は、定数削減や、政務調査費の1割カット、1円以上の領収書添付義務づけなどの改革案が水面下で検討されているが、定数についての議論は停滞。報酬についての本格的な見直し論議は始まってさえいないのが現状だ。9月に市民から財政立て直しのために市議の給与10~20%カットを要望する陳情書が提出され、市議会の財政総務委員会で協議されたものの、賛成する会派はなく、そのまま継続審議となった。

 経費削減素案に対しても、これまで開かれた委員会の審議では「市民サービスの見直しに踏み込む前に、むだ遣いを見直す市政改革をさらに進めるべきだ」などとする反論が相次ぎ、素案に対して反対する決議が可決された。

 しかし、この反論は市議会にとっては“もろ刃の剣”。「経費削減に対し、議会は何をやっているのか」との声もあがりつつある。自民市議からも「市政改革を求めておきながら、経費削減策は認めない、議会改革も全く進めないでは、議員の既得権益を守るために反対しているようにみられてもしかたがない」と危機感を募らせる声が出はじめている。



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