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飯塚市本町の中心商店街火災の被災地では、廃材撤去が終わり、本格的な復興へ向けて動き始めた。3日には、同市が「飯塚本町火災被災者の会」(江藤照之会長)に、再建のたたき台となる4つの構想を提示。被災地の再建だけでなく、周辺の店舗も含めた広域的な再開発案も示した。復興を商店街の活性化につなげたい考えだが、巨額の投資が必要な再開発案には「現実的ではない」との見方もあり、住民との合意形成には、多くの課題が山積している。

◆壮大計画に戸惑い

 「周辺を含む壮大な計画で、被災者が考える域を超えている」

 3日、被災者約30人が集まった会場で、江藤会長は広域的な再開発案に戸惑いを隠さなかった。

 再建構想は、被災者側から「復興への道筋をいくつか示してほしい」との要望を受けて作成した。ただ、広域的な再開発案は被災地の約8倍の面積にも上る。中心市街地の大規模な活性化策とはいえ、被災者の心情とは乖離(かいり)した面があった。

 「自分の店が再開できればいい。それだけで精いっぱい」。ある商店主は吐露した。

◆活性化を願う声も

 市側は「あくまで考え方を示しただけ」と、構想の中のひとつであることを強調するが、同市の梶原善充経済部長は「空き店舗対策などこれまでの活性化策では限界を感じ、新しい発想を示したかった」と打ち明ける。

 実際、中心商店街はシャッターを閉じた店が増え、衰退に歯止めがかからない。歩行者数は年々減少し、10年前の半数にまで落ち込んだ。個別では再建を断念する人も少なくないとみられ、空洞化がさらに進むことも懸念される。

 特に、被災地は中心商店街の『中核部』で、約2700平方メートルに上る。このため、商工関係者には「復興を活性化につなげたい」との思いも根強い。本町商店街の前田精一会長は「これ(市が示した4つの構想)を基に、ほかの商店街を含めた会を設け、みんなで合意できそうなプランを探りたい」と展望する。

◆国の補助など活用

 国は「まちづくり三法」で、中心市街地に公共施設や住居などを集める「コンパクトシティー」を推進している。飯塚市もこれに基づき、中心市街地活性化基本計画を策定中だが、財政難からハード面の整備には消極的だ。広域的な再開発案を示したものの、民間投資や国の補助制度などを活用したい「他人の懐」をあてにした考え方だ。

 市中心部の過去の再開発では、市も出資した商業ビル「あいタウン」があるが、周辺の活性化に結び付いていない実情もある。被災地ですし店を経営する花井俊雄さんは「まず、街の在り方を定め、機能性を高めないと発展はない」と指摘する。

 高齢者用の居住ビル、医療機関にケア施設…。ある市幹部は「高齢者が集まり、消費につながるような街はどうだろう」。高齢社会を見据えた青写真も描く。

 にぎわいや活力のある中心地を目指すのか。それとも、別の方向性を模索するのか。被災者だけではなく、官民一体となった議論が求められる。



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