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事実上の経営破綻に追い込まれたアーバンコーポレーション。従業員、平均年収ともに右肩上がりだった同社に何が起こっていたのか。(バックナンバーはこちら)

■経営破綻したアーバンコーポレーション

 これはある企業の年収と従業員数の数字だ。

06年…614万円(従業員261人 平均年齢33.42才) 07年…687万円(同293人 同33.6才) 08年…789万円(同342人 同34.7才)

 どの企業かお分かりだろうか。答えは不動産会社のアーバンコーポレーション。同社は年々従業員を増やし、その平均年収も右肩上がりで伸ばしてきた。だが、去る8月13日、同社は民事再生法の適用を東京地裁に申請し受理されたと発表した。事実上の経営破綻。負債総額は2558億円だった。

 それ以前の6月から7月にかけても、スルガコーポレーション(負債総額620億円)とゼファー(同949億円)が民事再生法の適用を受けており、8月末には創建ホームズ(同338億円)の経営破綻も明らかになった。4社とも不動産開発や住宅分譲を手がける企業。米国発のサブプライム問題が国内に波及、不動産不況の深刻化が倒産ラッシュを呼んでいる形だ。

 ただし、4社の中でもアーバンコーポレーションの突然の倒産に驚いた投資家も少なくないはず。いわゆる「黒字倒産」。売上、利益とも順調に伸ばし、08年3月期は売上高2436億円、当期純利益311億円をマークしていたからだ。1株当たり配当は25円。社外取締役1名を含む9人の取締役には総額6億5300万円の役員報酬も支払われていた。1人当たり平均7682万円(社外取締役は0.5人分として計算)だった。

「継続企業の前提」に対する重要な疑義、いわゆる、1年以内に経営破綻するリスクを抱えている、との監査法人による指摘もなされていなかった。

 投資先を選定するとき、対象企業の決算状況を確認しない人はいないだろう。その決算書から何も読み取れないとあっては大問題。下記のアーバンコーポレーションの有価証券報告書の本文1ページ目を、何も説明せずに税理士など何人かの専門家に見てもらった。
アーバンコーポレーションの有価証券報告書

「業種は何?」 上記の有価証券報告書を見せて、皆真っ先に質問してきたのはこのこと。そこで、「不動産・経営破綻」を明らかすと、「そういうことね」と納得顔。それでは専門家の解説をまとめてみよう。投資に役立つ、決算書の簡単な読み方である。


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