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欧米での株暴落を受けた7日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は午前中に一時、前日終値比556円88銭安の9916円21銭と1万円の大台を割り込んだ。取引時間中の1万円割れは、小泉純一郎内閣当時の2003年12月以来、約4年10カ月ぶり。先週末の米国株急落に始まった世界同時株安は、欧米での金融不安の深まりとともに底なし沼の様相を呈している。

 7日の東京市場は、米国発の金融危機が欧州にも飛び火したことから、銀行や証券など金融関連株が引き続き売られた。

 また、海外の為替市場で一時、1ドル=100円台、対ユーロでも一時、1ユーロ=135円台と急速に円高が進んだことで、自動車や電機など輸出関連株にも売りが先行。トヨタ自動車やソニーといった国際優良銘柄も軟調に推移した。平均株価が1万円割れした後は買い戻しも目立つようになり、1万0100円台から1万0300円台で推移。結局、317円19銭安の1万0155円90銭で取引を終えた。

 この日の日本株大幅下落を誘ったのは、6日の欧米での株暴落だ。

 ダウ工業株30種平均は一時、取引時間中として過去最大となる800.06ドル安まで売り込まれた。その後は買い戻されたものの、終値は前週末比369.88ドル安の9955.50ドルと約4年ぶりに1万ドルを割り込んだ。ハイテク株中心のナスダック総合指数も84.43ポイント安の1862.96と大幅下落した。

 米金融機関の抱える不良資産を公的資金で買い取る修正金融安定化法案が前週末に成立したが、実際の買い取り時期や価格設定など詳細は未定のまま。市場には実効性を疑問視する向きが多く、金融不安はくすぶったままとなっている。

 さらに米国発の金融危機は欧州にも飛び火し、経営危機に陥る金融機関が続出しているものの、欧州各国政府は本格的な対策を打てないでいる。

 このため、欧州市場でも金融銘柄を中心に売りが売りを呼ぶ展開となり、英FT100種平均株価指数は391.1ポイント(7.85%)安と過去最大の下げ幅を記録した。独株式主要30銘柄指数(DAX)も7.07%安、仏CAC40種指数も9.04%まで下落するなど総崩れとなった。

【9500円も視野】

 03年当時、平均株価の1万円割れを招いたのは、金融機関の不良債権処理問題やデフレ不況など日本固有の問題だった。今回は米国のサブプライム住宅ローンを背景にした世界的な金融不安が要因だけに、株価反転の糸口を見つけづらい状態となっている。

 大和証券SMBCの高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長は、当面の平均株価について「9500円も視野に入ってきた」とみる。下げ止まらない感覚が強まっているとも指摘しており、底が見えない状態となっている。

 「1万円が通過点か、そこで反発するかは、今後の各国当局の政策次第」と語るのは、第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト。主要国中央銀行の協調利下げなど世界的に対策がとられなければ、底が見えない状況が続く可能性があるという。

 クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・ストラテジストは「米国の新大統領が金融危機にどう対応するかが事態改善の鍵になる」と指摘する。

 市場は、今週末の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がどんな声明を打ち出すかに注目している。「G7各国は現在、協調利下げの枠組みづくりの最中ではないか」(三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長)との観測もある。

 ただ、利下げはあくまで金融機関の資金調達をやりやすくするだけの効果しかない。財務面が根本から腐っている欧米の金融機関を救うほどのパワーは、利下げにはない。

 公的資金を資本注入しての金融機関救済-。それ以外に世界同時株安を止める手だてがないのが実情だ。



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